保険のご案内

中小企業にとって最大の危機は社長に万が一のことがあった場合です。 社長様にもしものことがあっても会社が存続でき、遺されたご家族を守るための保険の加入の仕方とは？ 退職金の準備は社長ご自身でされるしかありません。税制上のメリットを最大限に使い退職金を作り、受取る方法とは？

従業員の病気や業務中のケガへの補償で福利厚生を充実させ、従業員のモチベーションを高めることができます。 その一方で、従業員の「心の病」や高額化する労災訴訟に備えることも労務管理上、必要不可欠とされています。 さらにはパワハラや不当解雇などでの労務上のトラブルが増えています。それらへの対策も必要となっています。

株主代表訴訟により役員への損害賠償がされる場合や取引先や従業員に与えた損害を会社のみならず役員に対し賠償請求された場合などへの対策はできていますか？

業務の遂行に伴い、第三者にケガをさせてしまった場合や第三者のモノを壊してしまった場合など賠償事故への対応を誤ると会社にとって大きなリスクを抱えることになります。 また、ＰＬ事故への備えをしっかりしておかないと、万が一のことが起きてしまったときには会社の存続にも影響を及ぼすことにもなってしまいます。

火災や異常気象による災害、地震。そのようなトラブルの発生時にも建物や機械、商品、設備などの復旧を早急に行うことが各企業に求められています。 会社の財産を守る保険に正しく入り、事故時の対応が早い保険会社を選ぶことが必要となります。

社有車の保険の管理はしっかりとしておかないと保険が切れているのに気付かなかったり、車によって補償がバラバラになってしまいます。 自動車保険に伴う事務負担を軽減し、コストの低減を提案いたします。

店舗や工場が火災や爆発、水害などで損害を受けた場合、建物や設備・機械の再購入や修理の費用だけでなく、 復旧するまでの間の営業利益や固定費についてどう補填をするかが重要です。 財物の修理・購入にかかる費用よりも事業停止をしている間の人件費などの固定費や事故が無ければ得られていたであろう利益の金額の方が大きくなることもあります。

パソコンの盗難、従業員や業務請負会社からの不正入出、ウィルスによる漏洩など、 どんなに個人情報の管理を徹底していても不測の事態による個人情報の流出事件は後を絶ちません。 個人情報漏洩事故にかかる費用は意外と大きいものです。対応を誤ると会社の信用を失うリスクもはらんでいます。

製品の異物混入による製品回収は多額のコストがかかるとともに迅速な対応と関連省庁やマスコミ対応が必要となる場合もあります。 対応を間違うと信用の回復まで長い時間が必要となります。

海外出張での病気やケガ、輸出入の貿易における事故。さらに海外ＰＬ事故に備えます。